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    大阪府立三島高校「特別授業」

    9月25日、26日、29日の３日間、経済教育ネットワーク（http://www.econ-edu.net)との共催で、大阪府立三島高校での「特別授業」――１年生８クラス全員を対象にした「くらしと経済」と３年生有志の「時事問題」――が行なわれた。昨年に続いて２回目の今回は、まず１年生全員が「経済のしくみ」を学び、次いで各クラスに分かれて、「需要・供給」「政府」「環境」「貿易」の考え方を学ぶという形で行なわれた。社会科担当の松井先生の「時事問題」を受講する３年生（18人）を対象に行なわれた「特別授業」のテーマは「サブプライムローン問題」と「財政問題」。(2008.9.25-9.29)

    テーマ
    		 講師
    篠原総一（同志社大学経済学部教授）
    清野一治（早稲田大学政治経済学術院教授）
    吉田有里（甲南女子大学人間科学部准教授）
    内藤登世一（京都学園大学経済学部教授）
    槙　太一（京都学園大学経済学部准教授）
    野間敏克（同志社大学政策学部教授）
    西村　理（同志社大学経済学部教授）

    コーディネーター　堀岡治男（経済知力フォーラム専務理事)

    「時事問題：これからの財政のあり方」

    2008年0９月26日　西村　理（同志社大学経済学部教授）

    　２回目の「特別授業」は９月29日に行なわれ、講師は同志社大学経済学部教授の西村理先生、テーマは直前（９月22日）に実施された自民党総裁選の論点となった財政政策問題。題して「これからの財政のあり方」。
    西村先生は冒頭で、「経世済民＝世を経（おさ）め、民を済（すく）う」からきている「経済」は金持ちになるための学問ではないと説明。

    　

    　次いで、「積極財政派」の麻生太郎が「上げ潮派」や「財政規律派」を抑えて第92代首相に就任した事実を紹介したあと、借金生活をする家計になぞらえながら日本の財政は「火の車」であり、同時に日本経済は原油高やサブプライムローン問題などを受けて景気後退期にあるとした。
    このような状況下で日本にとって必要な政策は、「景気対策（＝積極財政）」か、それとも「財政再建」か？――それを考えるための材料として、西村先生はそれぞれの主張を次のようにまとめる。麻生首相が積極財政を叫ぶ根拠は、日本にとって必要なのは「緊急のカンフル剤」だという判断があるからであり、上げ潮派は、赤字国債や増税に頼らずに「経済成長実現」によって財政再建が可能だとみる。

    　

    　さらに、財政規律派は「消費税引き上げ」によって財政再建を図ることが最重要だと主張する。
    麻生政権誕生によって「景気対策」が選択された格好になったが、果たして妥当な経済政策かどうか？
    まさに「時事問題」を考えるための、わかりやすく論点整理がなされた「特別授業」だった。

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